「不動産の売却を考えているけど、わからないことが多すぎる」

 

そんな方のために、新潟市で不動産を売却する際によく聞かれる質問を10個まとめて解説します。

価格・税金・期間・会社選びなど、売却前に気になるポイントを一通り確認できます。

 

気になる質問から読んでいただいて大丈夫です。

 

 

 

Q1. 新潟市の不動産はいくらで売れますか？

物件の種類・エリア・築年数によって大きく異なります。

 

2026年の新潟市の相場の目安は以下のとおりです。

 

• 中古戸建：約1,500〜1,800万円
• 中古マンション：約1,100〜1,300万円（中央区は前年比+11%で上昇中）
• 土地：坪単価平均約24万円（エリアで数十倍の差あり）

 

正確な価格を知るには、複数社（最低2〜3社）に査定を依頼することをおすすめします。

査定はすべて無料です。

 

 

Q2. 売却から引渡しまでどれくらいかかりますか？

一般的に3〜6ヶ月程度が目安です。

 

内訳は以下のとおりです。

 

新潟市は人口減少が進んでいるため、エリアによっては1年以上かかるケースもあります。

早めに動き出すことが重要です。

 

 

Q3. 売却にはどんな費用がかかりますか？

主な費用は4つです。

 

• ① 仲介手数料：売却価格の3%＋6万円＋消費税
• ② 印紙税：1〜6万円程度（売却価格による）
• ③ 抵当権抹消費用：1〜2万円程度（ローンがある場合）
• ④ 譲渡所得税：利益が出た場合のみ（税率は所有期間で変動）

 

売却価格2,000万円の戸建の場合、合計75万円前後が費用の目安になります。

 

 

Q4. 売却して利益が出たら税金はいくらかかりますか？

譲渡所得税の税率は所有期間によって約2倍の差があります。

 

ただし、マイホームの売却なら3,000万円特別控除が使え、多くのケースで税金がゼロになります。

特例の適用には確定申告が必要です。

 

 

Q5. 相続した不動産を売る場合、何から始めればいいですか？

まず相続登記（名義変更）を済ませる必要があります。

 

2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります。

 

過去の相続（未登記）も対象で、2027年3月31日が期限です。

名義変更が済んだら、通常の売却と同じ流れで進められます。

 

 

Q6. 相続した空き家を売ると税金はどうなりますか？

要件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」が使えます。

 

主な条件は以下のとおりです。

 

• 被相続人が一人で住んでいた家屋であること
• 1981年5月31日以前に建築された家屋（旧耐震基準）
• 相続開始から3年以内に売却すること
• 売却前に耐震リフォームまたは解体すること

 

相続税を払った方は「取得費加算の特例」（相続から3年10ヶ月以内）も併用できる場合があります。

 

 

Q7. 空き家を放置していると、どんなリスクがありますか？

最も大きいのは固定資産税が最大6倍になるリスクです。

 

管理が不十分で「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されると、住宅用地特例が外れ、固定資産税が大幅に増額されます。

 

さらに維持コストが10年で100万円以上になるケースも多く、放置するほど建物も劣化し、売却価格も下がっていきます。

 

 

Q8. 県外に住んでいても新潟市の不動産を売却できますか？

できます。

 

契約書類のやり取りはLINEや郵送でも対応できる不動産会社が増えており、現地に何度も来なくても売却を進められる環境が整っています。

 

相続で取得した物件を遠方から売却するケースは、新潟市でも非常に多くあります。

 

 

Q9. 不動産会社に頼んでいるのに、なかなか売れません。なぜですか？

売れない原因の約7割は価格設定にあると言われています。

 

その他、以下のような原因も考えられます。

 

• 不動産会社の販売活動が「掲載するだけ」になっている
• 掲載写真や説明文の印象が良くない
• 物件に告知すべき問題（雨漏り・シロアリなど）がある
• エリア自体の需要が低下している

 

3ヶ月反応がなければ価格見直し、6ヶ月で会社の変更、1年以上なら買取への切り替えを検討するのが一般的な目安です。

 

 

Q10. 仲介と買取、どちらで売ればいいですか？

「高く売りたいなら仲介」「早く・手軽に売りたいなら買取」が基本の考え方です。

 

買取は仲介より価格が60〜80%程度になりますが、最短数日〜1ヶ月で現金化でき、内覧対応や残置物の撤去も不要です。

 

新潟市では、まず仲介で売却を試み、3〜6ヶ月で反応がなければ買取を検討するという順番が一般的です。

 

 

まとめ｜疑問が解消したら、まず査定から

不動産売却は、価格・税金・期間・会社選びなど、確認すべきことが多くあります。

 

この記事で疑問が解消しても、実際の価格や状況は物件によって異なります。

 

まずは査定を依頼して、自分のケースに合った具体的な情報を確認することをおすすめします。

 

査定はすべて無料です。