新潟市・新潟県を中心に不動産の売却仲介や買取に加えて再建築不可、共有持分などの訳アリ物件の売却まで幅広く不動産売却のお悩みに対応している、株式会社GITA（ジータ）です。

ご親族から相続された土地・家・アパート・マンションなどの不動産の扱いで困っている、相続税や固定資産税が負担となっている、不動産を相続したものの、空き家となってしまっている…など、不動産相続に関するお悩み・ご相談は年々増加しています。

当社ではそのようなお悩みにも豊富な知識と経験で真摯に対応いたします。相続した不動産、空き家などの不動産売却についてお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

• 急に不動産を相続することになって扱いに困っている
• いずれ不動産を相続するが、何をすればいいのか、扱い方がわからない
• 遠方の不動産を受け継ぎ、活用できない
• 賃貸用マンション、アパートを相続したが管理が大変
• 不動産を相続したものの、相続税や固定資産税などの負担が大きい
• 不動産を現金化し分割相続したい
• 相続物件の処理で親族と話がまとまらない

このようなお悩みを抱えている方は、まずは当社にご相談ください。しっかりとお話を伺い、サポートさせていただきます。

相続不動産売却の流れ

相続税について

「相続税とは、被相続人から相続を受けた、相続人に対して課税される税金です。ただし、相続税の計算には基礎控除があり、財産が基礎控除額を超える場合に相続税が発生します。
基礎控除額は以下の式で算出されます。

基礎控除額＝3,000万円＋法定相続人の数×600万円

例えば法定相続人が3名の場合、基礎控除は3名×600万円+3,000万円となり、4,800万円が基礎控除額となります。遺産の総額から葬儀費用や借入金や債務などのマイナスの資産を差し引いた金額が遺産額となり、そこから上記の式で算出した基礎控除額を引いても遺産額の方がプラスあれば、その金額が相続税の課税対象額となります。

相続税の対象となる場合は、相続を知った日の翌日から10か月以内に申告し納税します。

譲渡所得税について

相続税は、財産が基礎控除額を超えた場合に発生しますが、譲渡所得税というのは、相続不動産を売却した際に発生する税金です。

譲渡所得税とは、動産を購入した価格よりも高く売却できた場合（利益が出た場合）に、その利益に対して課税される税金です。これは相続した不動産に限らず、不動産を売却した際に利益が出た場合に発生する税金です。
ただし、相続税をすでに納税していた場合は、一定の条件を満たすことで譲渡所得税の控除を受けることができます。

譲渡所得税は、不動産購入価格よりも売却価格が上回った場合に課税されるものです。そのため、不動産の取得価格を証明する売買契約書が非常に重要になります。
ですが、相続不動産の場合、古い不動産も多いため、この売買契約書が存在しないケースもあり、注意が必要です。また、古い不動産の場合、お金の価値も今と昔では大きく異なるため、低額で取得した不動産であっても、今売却すると高値になり、結果的にこの譲渡所得税が高額になってしまうケースもありますので確認が必要です。

空き家を放置しておくことのデメリット

不動産を相続したものの、活用できず悩まれている方も多いのではないでしょうか。
ただ、放置され空き家となってしまうと、以下のようなデメリットがありますので、こちらではその詳細について解説いたします。

「特定空き家」化するとこんなことが…

「特定空き家」とは、倒壊などの危険がある建物や衛生面や環境面で適切な管理がされておらず悪影響を与える建物を指します。
もし、この「特定空き家」に指定されてしまった場合、固定資産税が高くなり、改善の命令に応じなかった場合には罰則も発生します。

そうなる前に、空き家の対処方法を考えなければなりません。

相続した不動産・空き家の売却方法とは

売却方法①　中古戸建てとして売却

建物を残したまま、場合によってはリフォームやクリーニングを施して売却をします。
もちろんそのままでの売却も可能ですが、売却までの時間や売却価格に影響が出るため最適な方法を検討ください。

また、建物を解体するために解体業者を手配したり、解体費用を支払う必要がないため手間とコストが省けます。

建物の状態が良い場合や中古戸建のニーズがあるエリアでおすすめの売却方法です。

売却方法②　建物解体後土地として販売

建物が古い場合などは、建物を解体し売却する方法があります。

古い建物ですと買い手がつかず、更地にして新築を建てる方向けに販売を行います。
解体の費用負担は売主で行う必要がありますが、売却時に回収を見込めます。

ただ、更地にした場合固定資産税の「住宅用地の特例」の適用がなくなり固定資産税が高くなるので注意が必要です。

売却方法③　古家付土地として売却

戸建てとして売却、土地として売却の間に位置するような売却方法です。

買主が建物を解体することを前提に古家付土地として売却します。
買主が解体業者の手配、費用負担を行うため通常の土地価格より安く販売を行います。

売主としては解体費などを負担しなくていいメリットがあります。

相続した空き家売却で
最大3,000万円所得控除が可能な場合も

空き家の売却に対して活用できる「譲渡所得の特別控除の特例」という相続で引き継いだ空き家を売却して、得た利益（譲渡所得）から最大3,000万円を控除できる制度があります。

適用要件や、期間など様々な条件があるため、相続した空き家売却の際は要件を満たしているか一度ご確認ください。

新潟市・新潟県で不動産売却を行なっている株式会社GITA（ジータ）では、複雑な不動産の相続問題や空き家問題の解決にも「正直に」「誠実に」「迅速に」対応させていただいております。お客様のお悩みをしっかりとお伺いし、ベストな提案をさせていただきます。
不動産相続・空き家・空き地でお困りの方は、ぜひ一度、当社にご相談ください。

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