「不動産を売ったら、思ったより手残りが少なかった」

「半年以上売れなくて、結局大幅に値下げした」

 

新潟市でそんな後悔をする方が、毎年一定数います。

 

不動産売却の失敗のほとんどは、事前に知っていれば避けられたことです。

 

この記事では、新潟市で不動産を売却する際にやってはいけない5つのことを解説します。

売却を検討している方は、ぜひ事前に確認しておいてください。

 

 

 

やってはいけないこと① 1社だけに査定を依頼して決める

最も多い失敗が、最初に査定を依頼した1社だけで決めてしまうことです。

 

査定額は不動産会社によって数百万円単位で異なることがあります。

 

1社だけでは、その金額が相場より高いのか低いのか判断できません。

 

たとえば、A社の査定が1,500万円で、B社が1,800万円だった場合、A社だけに依頼していたら300万円を損していたことになります。

 

必ず2〜3社以上に査定を依頼して比較しましょう。

査定はすべて無料です。

 

 

やってはいけないこと② 査定額が一番高い会社だけで選ぶ

「査定額が高かったから」という理由だけで会社を選ぶのも危険です。

 

査定額はあくまでも「売れると思われる価格の目安」であり、最終的にその価格で売れる保証はありません。

 

実際によくあるパターンとして、高い査定額で契約を取り付けた後、「市場の反応が悪い」という理由で値下げを促してくる会社があります。

 

査定額の高さだけでなく、以下の点も必ず確認しましょう。

 

• 新潟市内での売却実績件数
• 担当者のレスポンスの速さ・対応の誠実さ
• 販売活動の具体的な内容
• 定期的な活動報告があるか

 

 

やってはいけないこと③ 物件の問題を隠して売ろうとする

雨漏り・シロアリ・設備の不具合など、売主が知っている問題点を隠して売ろうとするのは絶対にNGです。

 

不動産売却には「契約不適合責任」という法律があり、売主が知っていた問題を告知せずに売った場合、引渡し後に損害賠償を請求されるリスクがあります。

 

「バレなければいい」という考えは通用しません。

 

問題を正直に告知した上で、価格に反映させることでトラブルなくスムーズに売却できます。

 

 

 

やってはいけないこと④ 売却活動を不動産会社に完全に任せっぱなしにする

「プロに任せているから大丈夫」と、売却活動を丸投げしてしまうのも失敗の原因になります。

 

不動産会社の中には、ポータルサイトに掲載するだけで能動的な販売活動をしていない会社もあります。

 

売主自身が定期的に以下を確認することが重要です。

 

• この1ヶ月の問い合わせ件数は何件か
• 内覧は何件あったか
• ポスティングや近隣告知などの活動はしているか

 

専任媒介契約であれば、2週間に1回の活動報告が義務です。

報告がない場合は担当者に積極的に確認しましょう。

 

3ヶ月反応がなければ価格の見直し、6ヶ月で会社の変更を検討するのが目安です。

 

 

やってはいけないこと⑤ 新潟市の人口減少を軽視して売却を先延ばしにする

「いつか売ればいい」と先延ばしにすることは、新潟市では特にリスクが高いです。

 

新潟市は年間約4,000人規模で人口が減少しています。

 

人口が減ると買い手が減り、需要が下がり、売却価格も下がっていきます。

 

特に郊外エリアや築年数の古い物件は、時間が経つほど売却が難しくなる傾向があります。

 

「今すぐ売らなければいけない理由はない」と思っていても、売却を検討し始めるのは早ければ早いほど有利です。

 

まずは査定だけ依頼して、現在の相場を把握しておくことをおすすめします。

 

 

まとめ｜新潟市の不動産売却でやってはいけない5つのこと

 

• ① 1社だけに査定を依頼して決める→ 必ず2〜3社以上で比較する
• ② 査定額が高い会社だけで選ぶ→ 実績・対応・販売活動内容も確認する
• ③ 物件の問題を隠して売ろうとする→ 契約不適合責任で引渡し後も責任を問われる
• ④ 売却活動を完全に任せっぱなしにする→ 3ヶ月で価格見直し・6ヶ月で会社変更を検討
• ⑤ 人口減少を軽視して売却を先延ばしにする→ 新潟市は時間が経つほど売りにくくなる

 

不動産売却で後悔しないためには、事前の準備と正しい知識が何より重要です。

 

まずは複数社に査定を依頼し、専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。