「特定空き家」とは？認定されると何が起きるのか

特定空き家とは、空き家対策特別措置法に基づいて市町村が認定する「周囲に悪影響を及ぼす空き家」のことを指します。たとえば「倒壊の危険がある」「衛生上有害」「景観を著しく損なう」などの状態にある空き家は、行政からの調査を経て「特定空き家」として指定されます。

この認定を受けると、まず大きな影響が出るのが固定資産税です。通常、住宅用地は「小規模住宅用地特例」によって固定資産税が最大6分の1に軽減されますが、特定空き家に指定されるとその特例が解除され、固定資産税が6倍になることもあります。また、改善勧告や命令に従わない場合は、行政が強制的に解体を行い、その費用を所有者に請求する「行政代執行」が行われる可能性もあります。

つまり、空き家を放置しておくことで、思いもよらない金銭的・法的な負担が発生するリスクがあるということです。

新潟市における空き家問題の現状と行政の動き

新潟市では、中心部よりも郊外や旧市街地を中心に空き家が年々増加しており、2023年時点で市内の空き家数は約3万戸を超えています。特に相続後に放置された実家や利用予定のない住宅が多く見られ、景観の悪化や近隣住民とのトラブルも問題視されています。

新潟市では空き家対策に力を入れており、「新潟市空き家等対策計画」をもとに定期的な巡回や通知、改善指導を行っています。実際に「特定空き家」に指定された物件も存在し、改善命令を受けたにもかかわらず対応が遅れた結果、行政代執行が実施された例も報告されています。実際に弊社にご相談いただく方の中にも新潟市の中央区でさえ特定空き家の可能性として行政から指導をうけているというご相談もありました。

このような背景からも、新潟市において空き家を所有している方は、「まだ大丈夫」と油断せず、現状を見直すことが重要です。物件の状態を把握し、必要であれば専門家の意見を仰ぎながら、早めの対処を行いましょう。

「特定空き家」を回避・解決するための現実的な選択肢とは？

空き家を放置せずに済ませるには、主に「管理」「活用」「売却」のいずれかを選ぶ必要があります。しかし遠方に住んでいたり、修繕コストがかかったりする場合、現実的な選択肢として多くの方が選んでいるのが「売却」や「不動産買取」です。

特に新潟市では、地域に詳しい不動産会社が空き家の現状調査から査定、近隣への配慮も含めた売却までサポートしています。老朽化が進んでいたとしても、土地としての活用価値がある場合や、解体前提の買取ニーズがある場合も多く、諦めずに相談することが大切です。また、当社では、空き家の状態確認・近隣対応・行政書類サポートを含む「空き家整理プラン」もご用意しております。

もし今、「このままでは特定空き家にされてしまうのでは」と感じている方は、無料相談だけでもお気軽にご活用ください。早めの判断が、不要な出費や法的リスクを防ぐ最大のカギとなります。

まとめ

弊社、株式会社GITAはお客様のお悩みや物件に応じて様々な対応をしてまいりました。
新潟市・新潟県で不動産売却をご検討の方は。是非お気軽にお問い合わせください。