ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・離婚することになったので家を売りたけどどうすればいいの？

・ローンが残ってるけど売ることはできるの？

・売った後のお金はどうなるの？

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

こんな悩みを解決できる記事を用意しました。

この記事で紹介する内容を理解頂き、離婚の為に売却する不動産の売却方法から売却後のお金のやり取りまでスムーズに進むようにお役立てください。

離婚で家を売るべき理由は？

離婚は人生の大きな転換点であり、多くの変化が起こることが一般的です。

その中でも、不動産売却を検討するケースが少なくありません。離婚を機に不動産売却を考える理由としては、大きく３つの理由が挙げられます。

まず財産分与の問題です。夫婦の共有財産である不動産を売却し、現金化することで円滑な財産分与が可能となります。

次に、生活スタイルの変化です。離婚後にはそれぞれ新しい生活が始まりますが、住宅ローン返済や維持費が負担になります。

最後に、心理的な面も大きな要素です。離婚後に共有の家を維持し続けることは、過去の思い出やトラブルが蘇る原因となり、心の傷が癒えにくくなることが考えられます。

このような理由から、離婚を契機に不動産売却を検討することは多くのメリットがあると言えます。

離婚で家を売るべきタイミング

では離婚を機に家を売るとしても離婚前、離婚後どちらで家を売るべきでしょうか。 離婚前に家を売った方がいい人と離婚後に家を売った方がいい人について解説していきたいと思います。

タイミングを見極める質問

離婚前に売却か離婚後に売却かを判断する上で質問を参考に検討いただければと思います。

質問①：離婚の時期は？

家を売却する際、仲介を依頼すると査定から売却・引き渡しまで3-6か月ほどの期間がかかります。

物件の価格やエリア、状態によってはこれ以上の時間がかかることもあります。

それまで離婚を待てる人であれば問題ないのですが、売却してから離婚という形ではいつ離婚できるかわからない状況ともいえます。 離婚成立の時期までに時間の余裕があるのでしたら、売却後に離婚という選択肢、時間が限られているのであれば離婚後に売却という選択肢になるかと思います。

質問②：離婚後のやり取りは？

家を売却する際、多少なりとも相手方と手続きについて連絡を取る必要が出てきます。

離婚の理由にもよりますが、相手方と連絡を一切取りたくない方や連絡をできれば避けたい方は離婚前に家を売却することをお勧めします。

相手方と連絡を取ることに抵抗がないのであれば、離婚後の売却でも問題ないと思います。ただ、離婚時には連絡が取れていても、離婚後はどうしても連絡が取りにくくなることが多いです。

家を売却したいのに連絡が取れない、それにより手続きが進まないなど新たなトラブルに発展するケースもあります。相手との関係性をしっかり見極めて判断することが大切です。

質問③：早く売りたい？高く売りたい？

家を売却する際離婚前であれば、離婚までの期限が定められていることが多く必然的に早めに売ることになります。

一方で離婚後であれば時間の制限がそれほどなく売却活動に専念できるため、時間をかけて高値で売れる可能性が高まります。

早急に現金化したい

家を売却する際通常３－６か月かかります。離婚前に家を売却したいけどそれまで待てない方。気持ちを切り替え次の生活に備えてお金が必要という方です。不動産会社が直接家を買い取る為、価格交渉がスムーズにいけば早くて2週間程度で家を売って現金に換えることが出来ます。

離婚後の連絡は避けたい

離婚後に家を売却する場合、相手方と連絡を取りあう必要がどうしても生じてしまいます。 離婚後は連絡を避けたい方は離婚前に家の売却をすますことのできる買取が向いてるといえます。

離婚後のトラブルは避けたい

連絡を取り合うこととに通じるのですが、離婚時に連絡が取れていても離婚後はなかなか連絡が取れなかったりするケースが多いです。

今までとの関係から変化がある為当然と言えば当然ですが、このことで売却のタイミングを逃したりと新たなトラブルに発展するケースもあります。

また、不動産会社が買取を行うことで、「契約不適合責任」という家に何か問題があった時の責任を負う必要がなくなる為トラブルを避けたいのであれば不動産会社の買取を利用するとよいでしょう。

買取のデメリット

これまで読んでいただき「不動産買取」を検討される方も多いのではないでしょうか。

ただし、不動産買取には1点デメリットがあります。それは一般的な売却より割安になってしまうことです。 不動産会社は買取した家をリフォームなどを行い、販売活動を行います。

そのため用場より割安で仕入れる必要がある為です。 このデメリットを理解し、不動産買取をご検討ください。

ローンの状況による売却の違い

次はローンによる売却の違いについて解説していきたいと思います。

一般的には、住宅ローンを組んで購入されていると思いますので、家の売却価格がローン残高より多いのか低いのかという2つのパターンがありますのでそれぞれについて解説していきます。

売価＞ローン残高のときは通常の売却

まずは、家の売却価格がローン残高より多いパターンです。 この場合は家を売却しローンを完済し残ったお金を夫婦で分け合う形となります。 住宅を現金で購入している場合も今パターンになります。

売価＜ローン残高のときは任意売却

次に、家の売却価格がローン残高より少ないパターンです。

この場合家を売却してもローンが完済できないため売却のハードルが上がります。

ローン返済のために貯金を取り崩したり、親など身近な人から借入をするなどしてローン返済に充てます。 追加で出せるお金がない場合は「任意売却」という形になります。

ローンを貸し出している銀行などの債権者の交渉・承諾が必要になります。

また残ったしまったローンについては支払う必要がある為返済方法についても話し合う必要があります。 可能であれば、貯金や借り入れをして任意売却を避けたほうが望ましいです。 とはいえ、それぞれの事情があることかと思いますので、お悩みの場合は不動産会社にご相談ください。

売却した後のお金はどうなるの？

それでは、売却した後のお金はどうなるのでしょうか。

これは他の財産の状況やお互いの合意内容にもよりますが、基本的には夫婦で現金を分け合う形になります。 後々のトラブルを避けるためにも、合意の内容は口約束だけでなく公正証書に記録しておくのがベストです。 このことについては次のパートで詳しく説明していきたいと思います。

離婚時の財産分与と注意点

結婚後夫婦で築いた財産を分け合うことを財産分与と呼びます。この財産分与は結婚中に気づいた財産であれば、離婚の原因を作った側であっても相手方に財産分与の請求をすることが出来ます。 財産分与の割合は、基本的は付夫婦で平等に分けます。これは、相手方の収入や財産が一方的に多いなどに依存しません。 ただし、両者の合意があればこの限りではありません。

財産分与と慰謝料とは別

先に財産分与は平等と記しました。ここで相手が離婚の原因を作ったのに、平等はおかしいと思う方もいると思います。 それについては、その通りで財産分与と慰謝料とは区別して考えてください。 仮に財産分与が平等に行われても慰謝料はこの財産分与とは別に請求することが出来ます。この部分を混同される方が多いのでご注意ください。

財産分与の請求権利は2年間

財産分与については期日があります。

財産分与を求めることのできる権利は離婚が成立した日から2年間と定められており、この期間を過ぎると相手方に財産分与を請求できなくなってしまいます。とはいえ、離婚時に話し合われることがほとんどですので、注意点として頭に入れておいてください。

離婚協議書を公正証書化する

離婚時に財産分与についてお互いで話し合い、協議書を作成したらそれで終わりではありません。

この内容に基づいて本当に財産分与が行われるのか、慰謝料が支払わえれるかはまた別の問題なのです。 そこで協議書を公正証書とすることで仮に支払いがされなかった時や支払いが遅れた場合など裁判手続きを行わず相手方の財産を差し押さえる手続きに移ることが出来ます。

協議書のままでも手順を踏めば差押はできますが、時間とお金が余計にかかります。 支払いの義務感を強くするため、そして万が一に備えて協議書を公正証書化することをおすすめします。

ご相談はお早めに！

離婚に伴い家を売却するタイミングや理由は、その夫婦によって異なります。 いずれにせよ、家の売却をお考えでしたら早急に家の価値を知り夫婦の財産を知ることで、その後の選択も変わってくると思います。離婚に伴う家の売却でお悩みでしたら不動産屋にご相談ください。

弊社、株式会社GITAはお客様のお悩みや物件に応じて様々な対応をしてまいりました。
新潟市・新潟県で不動産売却をご検討の方は。是非お気軽にお問い合わせください。